少子化時代の学校の適正配置や適正規模を話し合う文科省の協力者会議が29日に開かれ、小規模校として存続するための工夫について自治体から発表があった。学校に籍を残しながら他県の学校で短期間学ぶことができる「デュアルスクール」や、ICTを使った遠隔合同授業の取り組みについて報告した。
　山間地域の小・中学校2校でデュアルスクールを始めた長野県松本市教委の担当者は、昨年度9世帯11人の子どもを受け入れたとする実績を発表。一方で学校の受け入れ準備や住居のサポートなどの業務が出てくることを課題として挙げた。
　鹿児島県垂水(たるみず)市教委の担当者は、1学年に複数の学級がある小学校と、1学年1学級の小学校などとの遠隔合同授業の取り組みを紹介した。小学校時代に交流を持つことで、市内に1校の中学校に進学後も子どもたちが安心して過ごせるなどと利点を発表した。