こども家庭庁は9月30日、虐待や貧困などによって保護者と一緒に暮らすことのできない子どもへの支援を進めるため、二つの専門委員会を設置する方針を決めた。特別養子縁組の推進を検討する委員会と、虐待を受けた経験を持つなど援助の必要性が高い子どもに対する施策を議論する委員会を設ける。
　同日の記者会見で、三原じゅん子こども政策担当相が明らかにした。特別養子縁組の成立を増やすための委員会では、養育者へのサポート体制などを話し合うとしている。年内に初会合の開催を目指す。
　同庁などの調査によると、社会的養護を必要とする子どもは約4万2千人いるが、年間の特別養子縁組の成立件数は約580組で欧米諸国と比べ、低水準にとどまっている。