日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年11月3日～11月9日）の記事のトップ5です。

1位　都立高の魅力向上で部活強化・設備充実を推進

（2025年11月7日　デイリーニュース）

　東京都教委は6日、都立高校の魅力向上策を議論する有識者会議の初会合を開いた。委員からは特色ある部活動や学校施設の充実を求める声が多数あがった。意見を受けて坂本雅彦教育長は、都立高校に「部活動強豪校」をつくるプロジェクトを立ち上げると明言し、学校施設についても質と量の側面から整備や改修を早急に進める考えを示した。

2位　不登校の小・中学生が過去最多　３５万人超す

（2025年11月3日　1面記事）

　不登校の小・中学生が昨年度、過去最多を更新する３５万３９７０人に上ったことが文科省の問題行動・不登校等調査で分かった。初めて３０万人を超えた前年度より７４８８人増えた。平成２９年の教育機会確保法の施行により、登校に対する保護者の意識の変化が進んだことが要因の一つとみられる。

3位　中教審が総会　改訂学習指導要領に「分かりやすさ」の改善求める声

（2025年11月3日　1面記事）

　文科省は１０月２４日、中央教育審議会の総会を開き、次期学習指導要領と教員養成改革の審議経過について意見を交わした。次期学習指導要領は、改訂に向けた考え方として「分かりやすさ」を前面に掲げているが、委員からは知識・技能と思考力等が相互に関係し合う「深い学びの具現化」のイメージ図が理解しにくいなどの声が上がった。

4位　日本中体連、全中廃止を視野に検討　地域クラブの参加状況など踏まえ

（2025年11月3日　1面記事）

日本中体連

　日本中学校体育連盟が、全国中学校体育大会（全中）の将来的な廃止を視野に検討していることが分かった。新宮領毅・専務理事が１０月２７日、国の有識者会議で明らかにした。自治体から認定を受けた地域クラブのみに参加を限るなどの見直しも進める。

5位　保護者からのハラスメント対策で指針案　面談は30分以内、弁護士同席

（2025年11月7日　デイリーニュース）

　保護者らによる過剰な要求や暴言などのハラスメントを防ぐため、東京都教委は6日、学校向けの対応ガイドラインの骨子案を公表した。面談時間に上限を設け、繰り返し面談を求められる場合には弁護士に対応を委ねることもできるとした。関係がこじれて長期化する場合には、弁護士らでつくる専門家チームを学校に派遣する案も盛り込んだ。