財務省は11日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合を開いた。スクールカウンセラー（SC）の配置を拡大しても不登校の増加に歯止めがかかっていないとして、予算・人材の充実に否定的な見方を示した。
　文科省調査によると令和6年度、不登校の小・中学生は35万3970人で、過去最多を更新した。不登校対応は教育行政の喫緊の課題であり、文科省では令和5年度に不登校対策「COCOLOプラン」を策定した。
　それを踏まえて本年度予算では、いじめや不登校対策に約94億円を確保した。全公立小・中学校にSCを配置し、課題を抱える学校への重点配置を前年から1300校増の1万1300校に拡大。スクールソーシャルワーカー（SSW）は全公立中学校区へ配置した上で、重点配置校数を千校増やした。
　校内教育支援センターの支援員については、本年度から新たに2000校に配置する事業を始めた。国ではSCやSSW、支援員の配置費用の3分の1を支援している。
　11日の財政審資料では、不登校支援について「トライ＆エラーを繰り返すほど財政的な余裕があるわけではない現状」だと指摘。予算や人員の拡充ではなく、より効果的な活用策を模索すべきだとしている。
　一方、文科省調査では令和5年度から6年度にかけての増加率は、令和4年度から5年度のときよりも低下している。同省はSCやSSWなどの専門的知見の活用など、学校現場での早期把握や支援の充実が背景にあると分析。来年度予算の概算要求には118億円を盛り込んでいた。
　明日13日には国の予算の無駄を検証する「行政事業レビュー」がある。その中で、「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」が取り上げられる予定だ。