全国都道府県教育委員会連合会はこのほど、来年度予算編成に向けて教育予算の充実を求める要望書を文科省などに提出した。働き方改革や人材確保に関する財政措置を訴えた。
　教職員の基礎定数の拡充に向けて義務標準法の「乗ずる数」の見直しや、校務の中核を担う教員の持ちコマ数を軽減できるよう、財政支援を要望。養護教諭の定数改善や、教員業務支援員などのスタッフ職の配置充実は高校も含めて実施するよう求めた。働き方改革の推進に向けて、勤務実態調査は今後も実施するよう注文を付けた。
　全国的な課題となっている教員確保に関して、年度当初にあらかじめ産育休代替の正規教員を配置できる加配制度の創設を提案。優秀な人材の確保のため、学部段階も含めた奨学金返還支援の充実を呼び掛けた。
　近年特別な支援を要する児童・生徒への対応の充実が求められていることを踏まえ、重度の障害がある児童・生徒が特別支援学級に在籍する場合の加配制度の創設や、特別支援学級の編制基準の引き下げを求めた。
　この他、公立高校の教育環境整備や、国の責任で給食費無償化を進めること、GIGAスクール構想のための継続的な支援なども要望した。