中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループは3日、第3回会合を開き、特別の教育課程の内容やその授業時数の扱いなどを議論した。内容について「教科学習」と「子どもの実態に応じた教育活動」の二つに分類した。特別の教育課程の編成や教育活動は、教育支援センターが責任を持つことを提案した。
　特別の教育活動の教科学習は

　・下学年などの学び直し
　・オンラインなどによる原籍級の授業への参加
　・子どもの興味・関心を踏まえた学習活動

　―を想定。子どもの実態に応じた活動の例としては探究的な活動や、ソーシャルスキルトレーニングなどの対人能力の活動を挙げた。
　授業時数は一律には定めず、校長判断で柔軟に設定できるようにする。本人の意向や学習に向かえている時間から年間の授業時数を設定する。内容や時数の詳細は別途手引きとしてまとめる予定。
　特別の教育課程が年度途中から始まったり、途中で終わったりする場合について今後対応を議論するとした。
　委員からは「中長期の目標を持たなければ場当たり的な支援になってしまう」「学校や教育支援センターの人的補助も必要になる」との意見が上がった。