文科省は、教員給与特別措置法の改正を踏まえた新たな大臣指針に関するQ&Aを公表した。各教育委員会に対して、指針に基づき教員の業務量管理や健康確保措置のための計画を本年度中に策定するよう求めている。併せて実施状況の公表なども要請した。
　改正給特法で来年4月1日から計画の策定・公表が義務付けられる。文科省は今回のQ&Aで、可能な限り年度内の策定と速やかな公表を呼び掛けた。
　計画策定にあたっては、校長などの管理職だけでなく、教職員の意見を踏まえるため、意見交換などの形で現場の声を反映させる。さらに時間外在校等時間の目標など勤務条件に関係する内容について、教職員組合など職員団体から適法な交渉の申し入れがある場合には、その対象となり得ることを明記した。
　また、指針に新たに位置付けられた「3分類」に関しても言及。例えば、朝の時間帯に児童の見守り活動を学校で行う場合、教職員以外の人が責任を持つ体制を整えるとした。3分類の実施に当たって事務職員などに過度な負担がかからないようにすることも強く求めた。