中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは16日、第3回会合を開いた。課題研究について、現行の学習指導要領では「資格取得」や「作品制作」など指導すべき項目を記しているが、次期指導要領では各学校の裁量を増やすため、項目を記さない考えを事務局が示した。
　また現行の指導要領では課題研究を履修する学年について、卒業年次が望ましいとしているが、次期指導要領では履修学年の記述を削除する案も示された。現在多くの学校で、課題研究は最終学年に実施すべきと理解されてしまっている、と事務局が述べた。
　会合では他にも、各専門教科でどのような科目や内容が必要であるかも議論した。福祉科では介護業界で外国人労働者が増加していることを踏まえ、多文化チームマネジメントを扱う方向性を事務局が説明した。
　委員からは「課題研究の履修学年が柔軟になれば、1年次から積み重ねの研究を実施できるのではないか」といった意見が出た。