文科省は18日、中央教育審議会の教員養成部会のワーキンググループ（WG）に、教職課程と教員免許制度の見直しに向けた中間まとめ案を示し、大筋で了承を得た。養成段階での過度な履修負担を軽減しつつ、教師としての基礎的な力と個々の専門性を伸ばすことを狙う。
　中間まとめ案では、免許状取得に必要な単位数について、幼稚園29単位、小学校35単位、中学校31単位、高校29単位とする目安を提示した。現行の一種免許状と二種免許状の区分を廃止し、基礎的な免許状として一本化することも検討する。取得後は研修や大学院での学修を通じて専門性を高めていく仕組みを想定している。
　教職課程の構成も見直す。全ての学生が共通して学ぶ内容と、各大学が独自に設定する内容に整理し、免許状取得に必要な科目区分は「教科指導」と「児童・生徒の理解」の二つに再編する。小学校では教科指導に関する科目を最低18単位とする考えを示した。教育実習や教職実践演習の総単位数は維持しつつ、早期から学校現場を体験する機会の拡充も盛り込んだ。
　免許状取得に必要な科目の他に、学生の関心などに応じて履修できる「強み専門性」に関する科目を20単位程度設ける。心理や特別支援教育、日本語指導、人工知能（AI）や教育データの活用などを想定し、学部での専門的な学修や他の資格との併修を生かしやすくする。教職課程全体の単位数を抑えながら、学生一人一人の専門性を伸ばすことを目指すとしている。
　案ではこのほか、教員養成フラッグシップ大学の先導的な取り組みを全体に波及させることや、デジタル教材やCBT（コンピュータ利用型試験）を活用した事前・事後学習を充実することも示した。
　文科省は今後、学校種別の作業部会で詳細を詰めた上で、制度改正に向けた議論を進めるとしている。