中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループは12月26日、第4回会合を開いた。次期学習指導要領で学習内容を構造的に示す際に「話す・聞く」「書く」「読む」の各領域の上に「言葉を使う目的（仮称）」を位置付ける案を事務局が提案した。「情報の伝達」「他者の説得」「合意形成」といった目的を示すことで、話したり書いたりする力の育成が、国語科の中心であることを明確にする。
　また、現行の指導要領では「見方・考え方」について「言葉の意味や働き、使い方に着目して言葉への自覚を高めること」を目標に掲げてきたが、改訂案では、表現の意図に着目することや、多様な立場や考えを理解しながら伝え合うこととした。
　これに対し、委員からは「言葉に着目してきた、これまでの国語科の在り方とは異なるのでないか」と不安視する意見も出た。