公立学校の学習用端末が更新時期を迎える中、データ消去のための外部委託の予算を確保している教育委員会は全体の約35％にとどまることが分かった。一般社団法人「児童生徒のデータプライバシー協会」が全国の教育委員会を対象に実施した調査で明らかになった。
　タブレット端末はバッテリー劣化などにより5年程度で更新時期を迎え、令和7～9年度がピークとなることが見込まれている。
　調査は、GIGAスクール構想で導入された端末の処分やデータ消去の実態を把握するため、昨年12月に実施。92の教育委員会の回答を集計した。
　調査結果では、約1割の教育委員会が「予算不足」を理由に、適切なデータ消去措置を実施できないと回答しており、昨年6月の前回調査から状況は大きく改善していなかった。
　端末に保存された学習履歴や個人情報の漏えいリスクを抑えるには、専門事業者によるデータ消去が不可欠だが、費用の確保が壁となっている。
　一方で、端末の処分方法では、国の方針に沿った認定事業者への委託が38％にとどまった。
　同協会では、端末更新が集中する時期に向けて「データ消去や処分を含めた体制整備を早期に進める必要がある」と指摘。予算確保や事業者選定を含め、教育委員会が更新時期に混乱なく対応できるよう、事前の準備が求められるとしている。