日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年1月19日～1月25日）の記事のトップ5です。

1位　高校生の1割が選択する時代へ～不登校支援から専門教育まで広がる新たな選択肢～

（2026年1月12日　10面記事）

生徒の実態に応じた最適な学びの場を提供する

　かつて通信制高校は、全日制や定時制に通えない生徒や社会人・勤労青年のための「例外的な進路」として位置づけられてきた。しかし近年、その位置づけは大きく変化している。文科省の統計によれば、今や通信制高校に在籍する生徒は30万人を超え、全高校生の約1割を占めるまでとなっており、その数は年々増加している。ここでは、通信制高校がなぜ選ばれるのか。その動向と魅力を教育現場の視点から整理した。

2位　裁量時間の使途を整理　「学習枠」「研修枠」設定　中教審

（2026年1月20日　デイリーニュース・2026年1月26日　1面記事）

　文科省は１９日、教育課程部会の総則・評価特別部会を開き、次期学習指導要領で導入する小・中学校の教育課程を柔軟に編成できる「調整授業時数制度」の具体案を示した。各教科の標準授業時数について、学校全体で調整できる上限幅や対象範囲を明示し、削減した時数を「裁量的な時間」として再配分する制度設計を打ち出した。

3位　高校入試　不登校生への配慮進む　10都府県、出欠記録求めず

（2026年1月19日　1面記事）

　公立高校の本年度入学者選抜で、不登校経験のある受験生への配慮として、１０都府県が調査書に出欠の記録を求めなかったことが文科省の集計で分かった。前年度と比べ倍増した。また、公立高校入試で志願者が定員を下回っても不合格となる「定員内不合格」は、延べ約１７７０人で、前年度の約２０２９人からやや減少した。

4位　特支免許状、取得促進へ　単位修得の負担軽減議論

（2026年1月19日　1面記事）

中教審WG

　中央教育審議会の教員養成部会で、特別支援学校の免許状に関する教職課程の見直しなどを議論するワーキンググループが７日、初会合を開いた。自立活動の内容の充実や、単位修得に伴う履修負担の軽減を求める声が相次いだ。主査には日本教育大学協会会長の國分充・東京学芸大学学長が就いた。

5位　私大入試、58校で７割占める　都市部の有名大に集中

（2026年1月19日　1面記事）

河合塾分析

　私立大学入試で、一部の有名大学に志望者が集中する傾向が強まっていることが、河合塾の分析で分かった。私立大学６２２校のうち、「早慶上理」や「関関同立」など５８校だけで志望者数全体の７割近くを占めていた。都市部と地方で人気の二極化が進んでいる。