日本政府観光局（JNTO）

　訪日外国人旅行者の誘致に取り組んでいる日本の公的な専門機関、日本政府観光局（JNTO：Japan　National　Tourism　Organization、正式名称：独立行政法人　国際観光振興機構）はこの程、海外から日本への教育旅行の受け入れ状況をグラフ化し「訪日教育旅行の動向（2023年度・2024年度）」として取りまとめ公開した。
　これは訪日教育旅行の47都道府県代表窓口を対象に実施したアンケート調査の回答結果を集計したもの。
　今回、調査結果の特徴としては、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和により、2023年度以降、特に「対面」による学校交流が復活し、実施件数・参加人数共に増加傾向にあることが挙げられる。
　2024年度の調査結果では、例えば「対面」による実施件数については、前年度比194件増（同33・6％増）の771件となった。市場別で見ると、台湾が半数弱の349件（同89件増）を占め、次いで、中国90件（同49件増）、韓国60件（同25件増）、アメリカ51件（同2件増）、香港44件（同22件増）の順となっている。
　学校種別に見ると、高校が425件（同82件増）で、全体の55・1％を占めている。
　また、国内地域別に見ると、中部210件（同74件増）、関西187件（同15件増）、関東135件（同26件増）となっている。参加人数についても同様の増加傾向が見られるという。
　訪日教育旅行と、学校交流の受け入れは、学校と児童・生徒にとっては教育上の、地域にとっては経済の効果をもたらす。今回の調査結果は今後の受け入れの指針に役立つものといえるだろう。
　なお、詳細は以下のウェブサイトでも確認が可能。
　https://education.jnto.go.jp/ja/statistics/

　問い合わせ先＝日本政府観光局（JNTO）市場横断プロモーション部　市場横断グループ
　電話03・5369・3336