文科省は16日、中央教育審議会の教員養成部会を開き、教職課程の見直しに向けたワーキンググループの中間まとめについて意見交換した。個々の強みや専門性を育成する科目を履修しなくても教員免許を申請できるとする事務局の説明を巡り、委員から疑問の声が上がった。
　中間まとめは、教員が生涯を通じて専門性を高められる仕組みを目指すとして、教職課程を、共通で学ぶ科目と強み・専門性を伸ばす科目に整理。共通科目は小学校で35単位とする一方、認知科学や特別支援教育など「強み・専門性」につながる科目を20単位以上設けるとしている。
　これまで事務局は「強み・専門性」科目の教職課程上の位置付けを明確にしていなかったが、中間まとめの趣旨説明で、免許申請に当たり必ずしも履修する必要はないとの認識を示した。
　これに対し、愛知教育大学の真島聖子准教授は「共通性と強み・専門性をセットで議論するはずではなかったのか。履修しなくても取れるなら議論の意味がなくなる」と指摘。教職の裾野の拡大を目的に必要単位数を減らせば、教育実習生の増加で学校現場の負担が増えるのではないかとの懸念も示した。
　事務局の文科省教育人材政策課の担当者は「4年制大学では強み・専門性の科目を置くことを前提と考えている」と説明。その上で、2種免許状の制度があることを念頭に、共通科目のみで免許を取得できる仕組みは制度上可能とする理解を示した。
　意見交換では他にも千葉大学の貞広斎子教授が「入職のハードルを下げると教職の社会的地位を下げることになりかねない」などと述べ、教員養成改革の狙いが誤解されないよう丁寧な説明が必要だと強調した。