「縛り」ない国庫負担を

新たな財政制度で報告書 日教組 　日本教職員組合の教育行財政研究会（代表＝神野直彦・東京大学教授）は十月二十四日、義務教育費国庫負担金を「縛り」のない包括的負担金にして地方自治体の自由度を高めることな…

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義務教育費　国庫負担５千億円削減

公立小・中・高校の自立度向上へ　校長に教員人事権

今週の言葉　地方分権改革推進会議

２００３年版カレンダーを作成

小学校50校で英語教育

教育改革に関する意見募集

国際会議への出席者募る

「子ども環境白書」作成

いじめ・不登校が原因の場合　転校時の試験免除へ

中２、小５に学力テスト

１６年度　小・中・高一貫校を設置

社説　機動的組織への転換図れ

地方分権と教育改革【第26回】

地域連携の在り方探る　「生きる力」テーマに研究協議会

先生の悩み相談【第28回】

私の転機　「常識」揺さぶった海外勤務

解説　学校施設の安全管理　文科省協力者会議が報告書原案

基礎から分かる教育問題　朝の読書