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プログラミング教育が2020年度から必修化へ、導入の狙いはどこに?

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特集 教員の知恵袋

 全国の小学校でプログラミング教育が2020年度から必修化されます。生活のデジタル化が急速に進み、新しい技術が次々に登場するなか、文部科学省は論理的な思考を幼いころから身に付けさせ、コンピューターを積極的に活用できる人材を育てるとしています。具体的にどのような授業が行われるのか、プログラミング教育の目的や課題も含めて紹介します。

国際競争力確保へIT人材の確保が必要

 実社会のあらゆる事業や情報がデータ化され、ネットワークを通じて自由にやり取りが可能になるほか、大量のデータから新たな価値を創造したり、機械自身が人間を超えた高度な判断ができたりする時代になりました。

 いずれも実現不可能と考えられてきたことだけに、これからの社会や産業構造は劇的に変わるとみられています。動力の獲得、動力の革新、自動化に続く大きな変化となる「第4次産業革命」です。

 しかし、その担い手となるIT人材は不足しています。経済産業省が2016年にまとめた報告書によると、IT産業への入職者は2019年をピークに減少へと向かっており、2015年の段階で17万人程度と推計されていた人材不足の人数が2030年で41~79万人に拡大するとのこと。

 日本経済はバブル崩壊後、国際的な地位を急速に低下させてきました。これを技術力で立て直すためにも、IT人材の確保が欠かせないのです。

実際の授業でパソコンやタブレットを積極的に活用

 文科省がまとめたプログラミング教育の手引きでは、児童がコンピューターに対して意図した処理を行わせることを体験しながら、プログラミング的な思考力を身に付けることを狙いにあげています。

 プログラミング教育を通じて児童がプログラミング言語や技能を習得する可能性は十分にありますが、それ自体を狙いとしているわけではありません。

 具体的な授業例は以下のとおりです。

 ・5年生における算数の授業でプログラミングを通して正多角形を描く
 ・総合学習の時間で情報化の進展や生活、社会の変化を学ぶ
 ・4年生における音楽の授業でプログラミングを通してさまざまなリズムやパターンを組み合わせて音楽をつくる

 つまり、パソコンやタブレットを授業に取り入れ、タイピングといった基本スキルとコンピューターを動かすにはどうすればよいか考える力を身に付けさせようとしています。

 また、令和元年5月17日に行われた教育実行再生会議では、

 ・新学習指導要領において充実されたプログラミングやデータサイエンスに関する教育、統計教育については、全ての児童生徒に基盤的学力を習得させる、高度専門人材を育成する、との2つの観点から、その着実な実施を図る。

 ・国は、プログラミングなど、民間団体等が学校外において行う特に優れた取組等について、民間団体や企業等と連携した地域の取組を推進するための仕組みづくりを実施する。

 と提言しています。

論理的な思考力の育成が文科省の狙い

 文科省はプログラミング的思考とは、情報を整理、分析して結論への筋道を立てて考える力だと定義しています。論理的な思考力と言い換えることもできるでしょう。

 第4次産業革命の最中、子どもたちが身に付けるべき能力については、文科省の有識者会議で議論されてきました。

 そのなかでは情報を読み解く力、情報技術を使いこなして課題を発見、解決する力、感性を働かせて学んだことを生かそうとする力が重要だと位置付けられています。

利用する教材はさまざま、文科省のソフトも

 実際に使用する教材は大きく分けて3通りあります。

 1つ目はカードやパズルです。小学校低学年や幼児に向けた教材が多数あります。

 2つ目は市販の学習用ソフトやアプリで、「スクラッチ」といったブロックをつなぎ合わせるだけでプログラミングできるものから、本格的にテキスト入力するものまでさまざま。文科省は親子が遊びながら学べる「プログラミン」というソフトを提供しています。

 3つ目はロボットなどのハードで、タブレットやコンピューターを使って制御し学習する教材です。

 どの教材を採用するかは各学校現場の判断に委ねられています。

小学校内のICT環境整備が急務

 プログラミング教育の必修化にあたって、課題も残っています。文科省によると、2016年3月時点でコンピューター1台当たりの児童数は全国平均6・2人と、プログラミング教育に使用する機器は大幅に不足。

 ほかにも普通教室内の校内LAN、無線LAN整備率は、それぞれ87・7%、26・1%、普通教室での電子黒板整備率は21・9%にとどまっています。学校内の設備はいまだ整っていないのが現状です。

 さらには、教員が情報科学や情報技術について十分な知識を持っておく必要もあります。そのため、小学生への指導方法の研究や教員研修のプログラム構築が求められています。

海外ではひと足早く多くの国が導入

 海外では日本よりひと足早く、プログラミング教育に乗り出した国がたくさんあります。

 英国では2013年、国の教育基準で5~16歳の義務教育機関にプログラミング教育を必修化が決定。フィンランドは「インターネットに接続する権利」を国が保証しており、2016年から小学校でプログラミング教育が必修化されています。

 さらに、エストニアは2012年にプログラミング教育推進プロジェクトがスタートし、米マイクロソフトの支援を受けつつ、小学校1年生からプログラミングを学んでいます。

 そのほか、韓国やインド、香港といったアジア諸国もプログラミング教育を精力的に取り組んでいるようです。

変化する時代を生き抜く力はプログラミング教育から

 テクノロジーの急激な進化により、現代社会はめまぐるしい変化を続けています。

 この時代を乗り切るために求められるのが、論理的に物事を考え、問題解決する力です。

 小学校のプログラミング教育はその第一歩といえるでしょう。2020年度の必修化を前に親子で遊びながら学んでみるのもよさそうです。

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