今年の夏休みは公立校の９割以上で短縮することが１７日、文科省の集計で分かった。最短は小学校、中学校でそれぞれ９日間、高校は４日間だった。夏休みを短縮するとした割合は小学校が９６％、中学校も９６％、高校が９３％、特別支援学校が９２％に達している。
　新型コロナウイルスの影響について、６月２３日時点の状況を教育委員会に尋ねた。学校により夏休みの期間が異なる場合は代表的な日数を答えてもらった。学校名・自治体名は明らかにしていない。
　小学校の夏休み期間は１６日間と答えた教委が最も多かった。３５７教委だった。７３教委は短縮なしと答えた。９日間としたのは１０５教委だった。
　中学校の夏休み期間も１６日間が最も多かった。３４４教委が１６日間としている。短縮なしは７８教委、９日間は１３９教委だった。
　高校は２３日間が２８教委で、最も多かった。最短の４日間は１教委にとどまっている。１０教委は９日間とした。夏休み期間を５～７日間に設定した教委はなかった。短縮なしは９教委。
　特別支援学校の最多は１６日間。２１教委あった。最短は９日間で７教委。短縮なしは９教委だった。
　本来の夏休み期間中の給食提供についても尋ねた。夏休み期間中に、給食を提供する割合は小学校、中学校ともに９５％だった。
　普段から給食を提供していない自治体を含めて集計している。給食は提供しないが昼食の持参を求めるとした割合は小学校が２％、中学校が５％。給食を提供せず、昼食の持参も求めない半日授業とする割合は小学校が９％、中学校が８％だった。
　この調査では、臨時休業期間の状況もまとめている。臨時休業の期間が３０日を超えた割合は小学校が３７％、中学校が３６％、高校が４５％だった。所管している学校で期間が異なる場合は、代表的な日数を上げてもらった。
　休業期間が１０日以下だった割合は、小学校、中学校ともに１２％、高校は８％だった。
　休業期間中の家庭学習について、「同時双方向型オンライン指導」を挙げた割合は１５％だった。緊急事態宣言全国発令前の４月１６日の時点では５％にとどまっていた。
　学校種別では、小学校が８％、中学校が１０％、高校が４７％だった。