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本社調査 「コロナ下の教育施策」(1)

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市町村教委

 日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■大阪府守口市からの回答

Q 児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。

A
1 家庭学習に取り組むヒントとなる教材を配付した。
(1)「もりぐちっ子応援プランカード」 目標編
・目標編:目標を立てることで計画的に家庭での学習等を進めるカード
・確認表:目標が達成できたかどうかを確認するカード

(2)家庭学習リーフレット
・家庭学習のやり方のヒントを載せているリーフレット

(3)もりぐちっ子じゅんびOKカード
・計画編:1日の計画を自分で立て、学習習慣などの生活リズムを整え、新学期の準備をするためのカード
・教科のカード:国語、算数・数学に特化し、学習指導要領をもとに作成した各学年の学習のめあてと1学期に学習する内容について教科書を見ながら家庭でも取り組める内容を例示したカード

2 ICTを活用した学習
(1)教材ポータルサイトの構築
動画コンテンツ等を教科・学年別に整理(コンテンツを随時追加)。

(2)各教科の動画コンテンツの作成、提供
教職員が動画コンテンツを作成するための講習動画(授業モデル例を含む)を各校へ配信。

(3)双方向のWeb会議システムの活用
教職員、児童生徒のWeb体験実施のための講習動画の提供及び研修と出前授業の実施。

(4)環境整備
一人一台端末の整備とともに、個別学習ドリル(1人1アカウント付与、自動採点・集計による苦手分野の把握)と授業支援(協働学習)ツールの導入(R2.10月~R3.2月に整備完了予定)。
加えて、臨時休業等の緊急時に、インターネットの環境のない家庭等へのモバイルルータとSIMカードの貸与。

(5)遠隔授業の実施
病弱等、様々な理由で登校できない児童生徒に対し、教室とつなぐ遠隔授業を技術的な面から支援と全校への取組み紹介。

Q 学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。

A
・土曜日学習事業
市立の小学校等5・6年生の学習塾に通っていない児童を対象として民間活力を活用した学習会を土曜日(年間20回)に行っている。

・J:COM(地方のケーブルテレビ)の協力により、約1週間(20分間)、「教材ポータルサイト」の活用法について、放送をした。

市町村教委

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