東京都教委は22日、SNSを活用した教育相談の実施状況について、令和元年度と同2年度上半期分をまとめた。
　令和2年度は元年度と比較し、学業不振や進路についての相談が多かった。他の自治体でも同様の事業を始めており、文科省は来年度予算での全国展開を目指している。
　都教委の事業は、特別支援学校を含む国公私立校在学の中学生と高校生、約64万人が対象。土・日曜日を含む通年で実施し、午後5時から午後10時まで受け付け、心理カウンセラーの資格保有者が相談に応じた。
　令和元年度は、2775件の相談があった。校種別では、中学校が1485件、高校が842件、特別支援学校が14件と、中学生からの相談が多かった。
　学年別の相談件数では中学生1年生の600件が最多。次いで、中学2年生（496件）、高校1年生（448件）、中学3年生（389件）だった。

　相談内容で最多だったのは、668件で「友人関係」で、「家族関係」（174件）、「学業不振」（168件）と続いた。
　令和2年度上半期の相談件数は1800件だった。相談者は中学生が多く、学年別の件数の多い順も前年度と同様となった。高校3年生からの相談が149件と、すでに前年度通年の145人を上回っている。
　相談内容は前年度同様、「友人関係」が434件で最も多かった。「学業不振」の相談が187件あり、前年度1年間の相談件数を越えた。「進路」についての相談も105件と、前年度の92件を上回った。