文科省調査

　昨年度、精神疾患で病気休職した教職員は過去最多の５４７８人で教職員全体の０・５９％だったことが文科省の令和元年度人事行政状況調査で分かった。精神疾患による休職者は平成３０年度から増加が続き、教職員に占める割合は平成２１年度に次いで過去２番目に多かった。
　文科省では今後について「新型コロナウイルスに対応しながらの職務が教職員の精神的な負担につながることも懸念される」として、勤務時間管理の徹底や健康相談窓口の整備を進めるとしている。
　懲戒処分の件数では、わいせつ行為で処分を受けた教職員が２７３人（０・０３％）で、過去２番目に多かった。そのうち児童・生徒に対する行為で処分を受けたのは１２６人。免職は１２１人だった。同省では、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることを求めていくとしている。
　今回、初めてハラスメントの防止措置の実施状況についても調べた。パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの指針の策定や相談窓口の設置などは全都道府県・政令指定都市（６７自治体）で実施されていた。
　一方で、「妊娠・出産・介護に関するハラスメント」に対する厳正な対処方針を設けていたのは４７自治体と、セクシュアルハラスメントに比べて対応が遅れていた。