文科省は8日、河川氾濫や高潮、土砂崩れによる被害が想定されている学校園で一部に対応に不備が見られたことから、避難訓練の実施することを要請するなどの通知を全国の教育委員会に出した。
　洪水・高潮などによる水害が想定されている学校園の割合は全体の20・0％で、そのうち、避難訓練を行っている割合は71・9％にとどまった。土砂災害の恐れがある学校園の割合は11・2％で、避難訓練実施率は67・6％だった。
　これらの自然災害に関しては水防法と土砂災害防止法に規定があり、学校は、「要配慮者利用施設」の一つと位置付けている。市町村に対し、避難計画の策定しそれに基づく訓練の実施を義務付けている。
　文科省は昨年10月1日時点での状況を調べた。対象は公立の小・中学校、高校とそれに相当する学齢の学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園。
　この日、文科省は「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」を公表。どのような災害なのか解説した上で、ハード面、ソフト面それぞれについて実例を紹介した。避難訓練に関しては、雨天を想定し、児童が傘を指して避難所指定を受けている中学校に移動するといったものを挙げている。