文科省は８月３０日、小・中学校での１人１台端末の活用状況について、調査結果を公表した。全国の公立小・中学校の４分の１で、端末の持ち帰りを実施していることが分かった。一方で、端末の整備が完了していない自治体もあることも明らかとなった。
　端末の持ち帰りについて尋ねた。平常時での持ち帰りを「実施している」と答えたのは２５・３％。「準備中」と回答した自治体は５１・０％だった。非常時に限定した場合の持ち帰りについては、６４・３％が「実施できるよう準備済み」と回答。３１・９％が「準備中」と回答した。
　学校内でどの程度活用しているかも調査した。全国の公立小学校の９６・１％、中学校の９６・５％が、「全学年」または「一部の学年」で端末の利活用を開始していた。「全学年」で活用を開始している割合は、小学校が８４・２％、中学校が９１・０％だった。
　端末の整備状況は９６・１％に当たる１７４２自治体で整備済みだった。一方で、３・９％に当たる７０自治体で整備未完了。中には令和４年度以降になる自治体があった。
　今回の調査結果は、７月末時点のもの。対象となったのは、１８１２自治体、小学校１万９７９１校、中学校１万１６５校。