日本貸金業協会

　2022年4月1日、成年年齢が18歳に引き下げられる。成年になると、親などの法定代理人の同意なく契約することができるようになる。一方、未成年者取消権を失うことから、一度結んだ契約は、原則として取り消すことができなくなる。そのため、特に社会経験の浅い18歳・19歳は悪質業者の格好のターゲットになるのではないかと懸念されている。
　こうした中、日本貸金業協会は、成年に達する前に消費者被害に遭わないための知識を身に付ける教材を提供しようと、毎年発行している若年者向け消費者啓発資料「金融トラブルQ＆A　BOOK」を大幅に改訂、昨年末より2022年版を全国の教育機関や消費生活センター、その他の関係行政・団体等に無償で配布している。

　(1)　金銭感覚編
　(2)　家計管理編
　(3)　契約と信用編
　(4)　ローン・クレジット編
　(5)　金融トラブル編

　の5部構成となっており、高校生にも読みやすいよう全体を通してイラストが多用されている。

　金銭感覚編では、キャッシュレス決済の手段と特徴、多重債務に陥らないための心構えなどについて説明。
　家計管理編では、給与明細書の見方を解説し、給与から控除される税金や社会保険料にも触れている。また、可処分所得内で生活できるよう家計簿をつけて収支を把握するよう呼び掛けている。
　契約と信用編では、契約の拘束力や消費者信用などについて解説。ローン・クレジット編には、ローンとクレジットに関する基礎知識などが掲載されている。
　金融トラブル編では、若年者が巻き込まれやすい最新のトラブル事例を取り上げて注意喚起を行っている。
　冊子の配布申し込みは同協会のWEBサイトで随時受け付けている。

　問い合わせ＝日本貸金業協会　教育研修部消費者啓発課　電話03・5739・3018