令和5年度に新規採用された教員のうち、169人が1年以内に退職していたことが24日、東京都教委の集計で分かった。令和4年度より61人増加。採用1年以内の離職率は4・9％で、ここ5年間で過去最高となった。都教委は新規採用者の定着を図るため、相談体制を充実させるなど、サポート体制を整えていく方針だ。
　民間企業の試用期間に相当する「条件付採用」の期間は地方公務員法で6カ月とされているが、教員の場合、教育公務員特例法の定めで1年となっている。
　東京都で令和5年度に新規採用された3472人のうち、懲戒免職の1人を含む169人が1年以内に退職した。
　都教委によると、年度途中に自主退職した159人の退職理由は約半数が病気、約3割が転職、残り2割は家庭の事情だったという。
　また、正式採用に至らなかった9人も全員自主退職していた。
　厚労省の集計では、大学新卒で就職し、1年以内に離職する人の割合は例年、1割を超えている。比較すると都の教員は低めではあるが、近年、採用1年以内で退職する人の割合が増加傾向の厳しい状況が続いている。