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教員不足、前年度から改善 特支は深刻 文科省調査

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文部科学省

 公立学校の4月当初の教員不足について、前年度より「悪化した」と22の教育委員会が答えたことが文科省の調査で分かった。令和5年度当初よりも減ったが、依然として厳しい状況が続いていた。調査結果は9日付で教育委員会に通知した。
 都道府県と政令市の教育委員会に前年度との比較を尋ねた。「改善した」は11教委、「同程度」は35教委、「悪化した」は22教委だった。5年度の調査では「悪化した」は29教委だったため、全体として改善傾向にあった。
 一方、学校種別では、特別支援学校の状況が最も深刻で、「改善した」は6教委、「同程度」は31教委、「悪化した」は25教委だった。
 次いで小学校が低く、「改善した」は18教委、「同程度」は34教委、「悪化した」は16教委だった。
 文科省によると、昨年度末にあった定年引き上げの影響が、教育委員会によって大きく異なっていた。従来の臨時講師の枠を正規教員に置き換え、臨時講師の需要を抑えることができた自治体がある一方、想定以上の退職者が出て講師の需要が高まり、教員不足が悪化した自治体があったという。
 同省では教員不足の改善のため、各教育委員会に対し、正規教員の計画的任用や特別免許状などを活用した多様な人材確保を求めている。

文部科学省

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