日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年3月10日～3月16日）の記事のトップ5です。

1位　小学校教員の8割、「国語・外国語が多い」　指導要領改訂踏まえ民間調査

（2025年3月14日　デイリーニュース）

　小学校教員の7割以上は、国語・社会・外国語・総合的な学習の時間・道徳の指導内容が「多い」または「やや多い」と感じていることが民間団体によるインターネット調査で分かった。調査した団体は、学習指導要領の改訂に向け、「多様な方法で多様な意見の声を聞き、議論に反映を」と訴えている。

2位　中教審・新委員を任命　公立学校長が不在に

（2025年3月10日　デイリーニュース・2025年3月17日　1面記事）

　文科省は１７日、中央教育審議会の総会を開く。第１３期に入って初めての総会となり、新会長を選任する。１０日には第１３期中教審の委員を任命した。会長を務めてきた荒瀬克己氏（教職員支援機構理事長、元京都市立堀川高校校長）の他、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会の会長は３人とも退任した。

3位　授業時数「１０８６時間以上」の学校割合　地域間の差が大きく

（2025年3月10日　1面記事）

小・長野、中・新潟で５割超　北海道など０

　文科省は、標準授業時数を大きく上回る１０８６時間以上で教育課程を編成している学校の割合を、都道府県・政令指定都市別に公表した。自治体間での差が大きく、多いところでは半数を超えていた。同省はこれまで、標準授業時数を大幅に上回っている学校への指導・助言を行うよう、全国の教育委員会に要請していた。

4位　学年間の系統性、一覧に　次期指導要領で教員ら要請

（2025年3月10日　1面記事）

中教審特別部会

　学習指導要領の改訂を議論している中央教育審議会の教育課程企画特別部会（主査＝貞広斎子・千葉大学教授）は２月２８日、第３回の会合を開き、目標と内容の構造化について委員や学校現場から意見を聞いた。

5位　校長の役割で文科省通知　「働き方改革推進」明記

（2025年3月7日　デイリーニュース・2025年3月17日　1面記事）

　文科省は教育委員会が定める校長・教員の資質向上に関する指針を改正し、校長の役割に「働き方改革の推進」を明記した。各自治体に、これを踏まえた指標の変更や研修の充実を求めている。２月２１日付で全国の教委に通知を出した。