教職調整額の段階的な引き上げを柱とする教員給与特別措置法（給特法）改正案が15日の衆議院本会議で、与野党の賛成多数で可決された。今後は参議院に送られ、今国会で成立する見通しとなった。
　法案には、時間外在校等時間を令和11年度までに月30時間程度に減らすことを目標とすることや、

　・持ち授業時数の削減
　・教職員定数の改善
　・来年度からの公立中学校35人学級導入のための措置を講じること

　―などを附則に盛り込む修正が加えられた。