日本版DBSの創設に当たって、制度の詳細を議論しているこども家庭庁の有識者会議は5月26日の会合で、事実確認のプロセスなどについて議論した。同庁は子どもや保護者から被害の申し出があった場合には、対象の教員を自宅待機させることを案として示した。
　面談などを通じて性暴力の兆候を把握する中で、子どもや保護者から被害の申し出があった場合には、被害の拡大を防ぐために加害が疑われる人を一時的に業務から外し、自宅待機や別業務に従事させるなどで接触を回避する。