日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年5月26日～6月1日）の記事のトップ5です。

1位　憲法・体育・外国語など教養科目の廃止を検討　教員養成部会

（2025年5月27日　デイリーニュース・2025年6月2日　1面記事）

　中央教育審議会の教員養成部会は、教員養成課程で必修となっている憲法や体育などの教養科目について廃止を含めて見直すことを決めた。文科省では、免許取得に必要な単位数を大幅に削減したい考えで、オンライン授業でも効果が変わらないものはオンデマンド教材を使った自学・自習に切り替えることも視野に入れている。

2位　高校初の「不登校特例校」　千葉県教委が設置計画

（2025年5月26日　デイリーニュース・2025年6月2日　3面記事）

　千葉県教委は５月２６日、県立高校改革案を公表、八千代市にある２高校を統合し、「学びの多様化学校」（不登校特例校）を設置するとの計画を掲げた。県内の公立高校では初めて。不登校だった生徒に配慮し、始業時間には、ゆとりを持たせる。令和１０年度に八千代東高校と八千代西高校を統合し、八千代東高校に新高校を設ける。

3位　技術・家庭科を分割へ　文科省、指導要領改訂で方針

（2025年5月22日　デイリーニュース・2025年6月2日　1面記事）

　中学校の技術・家庭科について、文科省が別々の教科に分割する方向性を示した。技術科で、情報技術を活用したものづくりなどを充実させる狙いがある。ただ、技術分野を担当している教員の正規免許の保有率は低い。改訂に向けては教員の専門性の向上が急務となる。

4位　校長経験者が「電話相談」で働き方改革　学校に代わり対応

（2025年5月26日　2面記事）

神奈川県教委

　神奈川県教委は１９日、県立学校と保護者などとの間に起こった困難な問題について、電話で相談に応じる「県立学校問題解決サポートダイヤル」を開設した。公立学校の校長経験者を相談員として配置。学校に相談しても解決しない場合や、学校への意見、要望、苦情などを伝えたい場合に利用できる。

5位　部活動の地域展開、平日も推進　来年度から「実行期間」

（2025年5月26日　1面記事）

実行会議最終報告

　公立中学校の部活動改革を検討してきたスポーツ庁・文化庁の部活動改革実行会議は１６日、最終報告をまとめた。来年度からの６年間を「改革実行期間」と位置付け、平日の部活動の地域展開を進める他、休日については原則、全ての部活動を地域のクラブなどが指導することとした。年内にも運営方針などを定めたガイドラインを改訂する。