今国会で教員の処遇改善に向け審議してきた法案に関連して、特別支援学級在籍の児童・生徒の保護者らが4日、文科省内で記者会見し、特別支援教育を担う教職員の専門性に応じた給与を支給することの必要性などを訴えた。保護者らは、この法案に関連して2万2000筆以上の署名を集め、文科省に提出している。会見では、特別支援学級に移ったことで、不登校傾向にあった子どもの登校再開のきっかけが得られたといった話も出た。
　特別支援学級の担任らには、「給料の調整額」として、通常学級の学級担任の給料に上乗せする手当がある。今回の法案の基となった中教審答申では、「特別支援学級等の教師の給料の調整額による処遇の在り方を含め、検討することが考えられる」との考えを示した。
　これに対し、署名した保護者らは、「特別支援教育に携わる教員の『給料の調整額』引き下げ案の撤回」などを要望した。
　会見では、保護者の1人が小学校2年生から4年生まで登校を渋り、昇降口では泣き叫んでいた娘について話した。特別支援学級に転籍したことで、登校の再開につながったという。