私立中学校の生徒だった息子を自死によって失った遺族らが9日、記者会見に臨み、私立学校の児童・生徒の人権救済を担う第三者機関の設置などを求める提言を発表した。公立学校と比べると、「権利侵害を受けたときに相談できる窓口が明確でない」といった課題を指摘。学校教育法などの改正により、人権救済の仕組みを明確化する必要があるとしている。
　校則に関する相談に乗るなどしているNPO法人の「School　Liberty　Network」（東京・港区）が、私立の中学校、高校の関係者などから話を聞くなどして実態を把握し、「報告書」としてまとめた。
　この活動には、自死した生徒の遺族や、日本大学の末冨芳教授が賛同人として名を連ねている。報告書は、「多くの私立学校では、児童生徒の安全や権利が大切にされ、公立学校ではなし得ない先進的・独創的な教育実践が行われている」「すべての私立学校を批判するようなものではない」とも述べている。
　報告書は会見に先立ち、国会議員や都議会議員に提出。今後、政府の担当省庁への提出を目指す。