改正教員給与特別措置法（給特法）の成立を受けて日本教職員組合は11日、記者会見を開いた。残業代が出ない仕組みの維持を批判しつつも、衆議院での修正で働き方改革策が盛り込まれたことを歓迎した。
　薄田綾子・政策局（労働政策）局次長は、改正法の段階的な教職調整額の改善は現状にそぐわないと指摘。労働基準法とのズレが存置されることは「極めて遺憾」だとした。一方、中学校での35人学級導入などが附則に盛り込まれたことを評価した。
　また、日教組として反対・廃案を求めなかったのは「反対をしているだけでは学校現場の状況は変わらない」として業務削減や定数改善、それらを進めるための方策を法律の中に明記することを優先したためだと説明した。
　山木正博書記長は、「現場を変えるには、国の強いリーダーシップが必要」だとして附則の内容の確実な実行を要望。今後も日教組では将来的な廃止を含めた給特法の抜本的見直しに向けて運動を継続する方針を示した。