政府は13日、本年度の「骨太の方針」を閣議決定した。教育関係では、高校無償化の実現や、教員の働き方改革の推進などが盛り込まれた。改正教員給与特別措置法（給特法）の附則に盛り込まれた中学校35人学級の実現に向けて、来年の通常国会に義務標準法改正案を提出する方針が明記された。
　教員の人材確保にむけては、地域枠の活用を含む教員養成大学の機能強化や、養成段階からの人材育成・確保の仕組みの改革、学部段階からの奨学金返還支援の検討を進める。
　教育DXを加速させるため、学校のネットワーク改善やデジタル教科書の利活用促進など、ハード・ソフトの両面から教育環境の充実を進める。
　また、さまざまな課題への対応を盛り込んだ。生命の安全教育や金融経済教育、いじめ・不登校対策を推進する他、食育での地場産物の活用、学用品の学校備品化の取り組みの周知なども記した。