手話を推進するに当たっての国や自治体の責務などを定めた手話施策推進法が18日、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。手話を必要とする子どもが習得できるよう、発達に応じた学習機会を提供することや、手話でコミュニケーションをとれる教員の育成を進めることなどを明記した。
　同法は、手話を使う人の意思を尊重して施策を進めることや、手話文化の保存、継承を進めること、手話に対する国民の理解を深めることを基本理念に掲げる。自治体が策定する障害者計画は、同法の趣旨を踏まえたものにする。
　教育関係では、教育の機会均等の観点から、在学する学校で手話による教育を受けられるよう、手話の技能がある教員や手話通訳者などの配置、手話を使用した教材提供を進める。
　国や自治体は手話ができる教員の養成や、手話を使用した指導法の研修を実施する他、児童・生徒が理解や関心を深められるよう、手話を学ぶ機会を設ける。
　国や自治体による保護者や家族への相談・助言なども進めていくこととしている。