日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年6月16日～6月22日）の記事のトップ5です。

1位　神戸市、中高の教採志願者が大幅増　部活動・全面地域移行が要因？

（2025年6月13日　デイリーニュース・2025年6月23日　1面記事）

神戸市

　令和８年９月から公立中学校の部活動を地域へ委ねる方針を示している神戸市教委が本年度実施する教員採用試験で、中学校・高校教員を一括で募集する枠の志願者数が昨年度よりも１３０人も増えた。福本靖教育長が１３日の記者会見で手応えを語った。一方、受け皿が足りない種目があるとして、参加希望クラブの２次募集を始める予定だ。

2位　手話施策推進法が成立

（2025年6月20日　デイリーニュース）

　手話を推進するに当たっての国や自治体の責務などを定めた手話施策推進法が18日、衆院本会議で全会一致により可決、成立した。手話を必要とする子どもが習得できるよう、発達に応じた学習機会を提供することや、手話でコミュニケーションをとれる教員の育成を進めることなどを明記した。

3位　中学３５人学級など評価　日教組、改正給特法で附則の励行求める

（2025年6月16日　1面記事）

　改正教員給与特別措置法（給特法）の成立を受けて日本教職員組合は１１日午後、記者会見を開いた。残業代が出ない仕組みの維持を批判しつつも、衆議院での修正で働き方改革策が盛り込まれたことを歓迎した。

4位　年度途中、時数調整しやすく　文科省　小中の授業編成で方針

（2025年6月17日　デイリーニュース・2025年6月23日　1面記事）

文科省

　文科省は、小・中学校が年度途中に授業時数を調整しやすくなるよう仕組みを見直す方針を示した。特定の教科等が当初の計画を下回りそうな場合には、他教科や学校の「裁量的な時間」から時数を充てられるようにする。授業時数の弾力的な運用を可能にすることで予備的に確保している時数の削減を促す狙いがある。

5位　「実施計画、現場任せ」　改正給特法　校長から不安の声相次ぐ

（2025年6月16日　1面記事）

　改正教員給与特別措置法（給特法）を巡り、現役校長によるオンライン記者会見が９日夜に開かれた。時間外勤務の削減に向け、法案が義務付けている教員の業務量管理計画の策定や実施について「最も大変なことを教育委員会と管理職に押し付けている」などと批判が相次いだ。