令和元年度以降、約9割の公立中学校と高校が校則の見直しや改定をしたことが、文科省の調査で分かった。同省は2日、全国の教育委員会に通知を出し、引き続き校則の見直しを推進するよう求めた。
　調査は令和4年12月の生徒指導提要改訂を受けて実施。今年2～3月、無作為抽出した公立の中学校・高校それぞれ400校を対象に調べた。
　その結果、令和元年以降に校則の制定や変更をした学校は91・1％で、中学・高校ともに9割を超えていた。時期を複数回答可で尋ねたところ、「令和6年度」が最も多く459校。「令和5年度」が439校と続いた。生徒指導提要の改訂以降、校則の見直しが進んだ状況が浮かび上がった。
　変更した内容については「服装」が最も多く、「頭髪や化粧」「持ち物」が続いた。
　生徒指導提要では、校則を定めたり変更したりする際に、生徒や保護者の意見を聴取することを求めている。令和6年度までに制定・変更した学校に尋ねると、84・9％が意見を聴取したと回答した。
　一方、校則をホームページで公表しているのは454校で、約6割にとどまった。また、校則の見直しをする際の手続きを定めているのは約7割。3割近くの学校では手続きが定められていない現状も明らかになった。