私立学校を運営する法人の75％が、児童・生徒性暴力で教員免許状を失効・取り上げ処分された教員の情報を登録している国のデータベースを活用していないことが、文科省の調査で分かった。データベースは、国公私立関係なく、教員採用の際に活用が法律で義務付けられているが、利用は進んでいない実態が明らかとなった。
　調査は昨年5～8月に実施し、47都道府県の7258法人が回答した。
　データベースの登録状況は「ユーザー登録しているが、活用できていない」が33％、「ユーザー登録をしていない」が42％だった。
　活用できていない理由としては、「IDやパスワードが不明」が26％、「活用義務を知らなかった」が22％となっていた。中には、「採用候補者が全員女性又は新卒である」「採用の際に面接をしている」として活用不要だと考えていたケースも見られた。
　教員を雇用しようとするときにデータベースを活用する義務があるため同省は、性別や前職の有無、任用形態に関わらず活用しないのは法律違反だと指摘している。登録方法などは採用担当者向けのマニュアルを参考にするよう呼び掛けた。
　また、調査では個人情報保護法に基づく不正アクセスや情報漏洩の防止のための安全管理措置を実施していない法人が7割を超えていたことも明らかとなった。
　同省は調査を踏まえて、今年3月に通知を出し、都道府県や政令指定都市を通じてデータベースの活用を周知した。