文科省は本年度中にも、学校給食衛生管理基準の見直しに着手する。今月1日に開かれた内閣府食品安全委員会の報告資料の中で明らかにした。
　平成21年4月からの現行基準では「有害若しくは不必要な着色料、保存料、漂白剤、発色剤その他の食品添加物が添加された食品、又は内容表示、消費期限及び賞味期限並びに製造業者、販売業者等の名称及び所在地、使用原材料及び保存方法が明らかでない食品については使用しないこと」と明記している。
　これについて食品安全モニターは「食品添加物などへの嫌悪感、反対意見への根拠になっていないか」と疑問視。その上で同省に学校給食衛生管理基準の改定を要望した。
　食品安全モニターからの意見に同省は「当該規定は食品添加物そのものを否定したものではない」と指摘。その上で、人体に悪影響を及ぼしかねないほどの多量や、使用が認められていない食品添加物が加えられている食品を使用しないよう、学校設置者への注意事項を定めたものと説明した。
　一方、食品衛生を取り巻く状況の変化を受けて、年度内に基準全体の見直しに着手するとした。その際には食品添加物について関係省庁とも連携していくとした。
　食品安全に関する知識を持つ一般の人が提案や報告、同委員会の運営について提言できる「食品安全モニター制度」では、令和6年4月から今年3月までの間に提案や報告は18件あった。