広島県の公立高校入試で、中学生に提出を求めていた「自己表現カード」が廃止されたことについて、県内の中学と高校の約9割が負担が減ったと評価していることが県教委の調査で分かった。県は令和5年度入試から、中学生の意欲などを把握するため入試制度を変更したが、事務作業が学校側への負担となっていたことが浮かび上がった。
　自己表現カードは、中学生が自ら設定したテーマで面接官にアピールする「自己表現」のための書類として令和5年度入試に導入したが、6年度入試を最後に廃止された。
　県教委が5～6月、公立中学226校、高校87校を対象に自己表現カードの廃止で業務負担が軽減できたかを聞くと、高校は74％が「そう思う」、21％が「どちらかといえばそう思う」と回答した。中学校には生徒の負担が軽減できたかを聞くと「そう思う」が69％、「どちらかといえばそう思う」が23％だった。
　回答理由について、高校からは「カードの準備、作成、返却がなくなったことで、大幅に負担軽減になった」、中学からは「5教科に加えて、カードの作成は生徒の負担になっていた」などの意見が挙げられた。