日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年8月25日～8月31日）の記事のトップ5です。

1位　改正給特法周知で文科省がチラシ　「先生を怒鳴らないで」と呼びかけも

（2025年8月28日　デイリーニュース）

　改正教員給与特別措置法（給特法）の成立を受けて文科省は、法改正の内容を周知し、働き方改革へ理解を求めるチラシを作成した。改正内容を説明した上で、保護者らに、教職員を怒鳴ったり、SNSで中傷したりしないよう呼びかけている。

2位　教職員の休憩時間確保を　文科省　働き方改革指針改正へ

（2025年8月25日　1面記事）

　文科省は、学校の働き方改革の方向性を示す指針の改正案をまとめた。教育委員会に対し、教職員の休憩時間や休日の確保を要請。従来の学校と教師の業務の３分類を指針に位置付けた上で、学校に対する過剰な苦情や不当な要求への対応を「学校以外が担うべき業務」として整理した。新たな指針は今秋にも通知する。

3位　文科省が概算要求、養護教諭2人配置校を増加へ

（2025年8月29日　デイリーニュース）

　文科省は29日、令和8年度予算概算要求を公表した。教職員定数改善に関しては、中学校1年生の学級規模を35人以下とするための教職員を配置するほか、養護教諭を2人配置とする学校の規模を小さくし、2人配置の学校を増やす。

4位　学校外で保護者対応　校長経験者ら配置　50地域を補助

（2025年8月26日　デイリーニュース・2025年9月1日　2面記事）

　文科省は来年度、学校に対する保護者や地域からの不当な要求などに専門組織が対応するための支援体制を強化する。
　市町村教育委員会に校長経験者らを学校問題解決支援コーディネーターとして配置するための費用の３分の１を国が補助する。対象は５０地域を想定している。

5位　校内教育支援センター　支援員配置2・5倍に　不登校増対応

（2025年8月25日　デイリーニュース）

　過去最多を更新し続ける不登校児童・生徒に対応するため、文科省は来年度、校内教育支援センターの支援員の配置校を大幅に増やすことを検討している。市区町村の教育委員会を通じて経費を補助し、現在の2・5倍の5千校に拡充することを目指す。学習支援とともに相談支援も行い、不登校の未然防止や学校復帰に取り組む。