教員の業務削減に向けて文科省が改定案を示した「学校・教師が担う業務の3分類」について、日本大学の末冨芳教授らが3日、記者会見し、実効性を高めるために休み時間の見守りや給食指導などを担う教員以外のスタッフを配置する予算を確保するよう求めた。業務の負荷が増える可能性のある学校事務職員についても配置の充実を提言した。
　3分類は、文科省が教育委員会に今後示す学校の働き方改革の指針に盛り込まれる。学校の施設・設備の管理を「教師以外が積極的に参画すべき業務」などと整理している。
　提言は、平成29年に現在の3分類が示されてから今まで業務の仕分けが進まなかった背景に、外部への依頼に必要な予算が足りなかったことや、保護者・地域社会の理解が得られていないことなどを挙げた。その上で、今回の改定でも文科省が3分類を示すだけでなく、教員以外に子どもの指導を担う専門人材を増やすことなどを要望した。また、事務職員に期待される役割が高まることから共同学校事務室を必置として、事務職員を加配することも求めた。
　学校で起きた子どものいじめへの対応などに教職員が時間を取られないよう、客観的な立場から問題対応にあたる「子どもの権利相談センター」を自治体が設置することも要望した。
　会見には、末冨教授と中央教育審議会の臨時委員の妹尾昌俊氏、NPO「スクール・ボイス・プロジェクト」理事の小林大介氏、全国公立小中学校事務職員研究会の代表者が出席した。