部活動改革を推進するため、スポーツ庁と文化庁の有識者会議は17日、ガイドラインの改定に向けた議論を始めた。地域展開のための体制整備策を明記する他、不適切な指導やいじめの事案が相次いでいることから、指導者の質や生徒の安全確保に関する内容を充実させる。パブリックコメントも経た上で冬にも新たなガイドラインをまとめる方針。
　現行ガイドラインは令和4年12月に策定。平成30年にスポーツ、文化両庁がそれぞれで活動時間や休養日の設定などを定めていたものを統一した上で、令和5年度からの3年間の改革推進期間中での地域クラブ活動への移行に向けた施策を示していた。
　両庁が設置した部活動改革実行会議が今年5月に報告書をまとめ、来年度以降は「改革実行期間」として部活動の地域展開を進めていく方針を示したことを受けて今回、ガイドラインの内容も改めることにした。
　今回の改定では、現行のものをベースとしつつ、中学校段階での地域展開を進めるにあたって実行会議の報告書の内容を盛り込む。
　有識者会議で議論を続けている地域クラブの認定制度に関する内容もガイドラインの中で示す考え。現在、指導者からの性暴力防止策としてDBS制度の活用も含めて検討している。
　制度の詳細が固まり次第、パブリックコメントを実施する。
　また、当面の間中学校でも部活動を継続する自治体がある他、高校では部活動は存続していくことから、学校での部活動に関する内容も掲載。不適切指導や暴言・暴力、いじめ対策を充実させる。
　会合では指導者の質・量の確保に関する議論が中心だった。各競技団体の指導者資格の他、教員免許所持者の活用を求める声が相次いだ。保健体育や音楽など特定の教科に限らず、他校種・教科の取得者も含めて検討をすべきとの声が複数あった。