部活動の地域展開に向けてスポーツ庁・文化庁は17日、受け皿となる地域クラブを自治体が認定する制度の案を有識者会議に示した。活動時間の順守や不適切指導の防止などの要件を設定。認定を受けたクラブは運営に関する公的支援を受けられるようにする考え。パブリックコメントを実施し、冬にも改定する部活動ガイドラインに盛り込む方針だ。
　認定制度ではこれまでの部活動に代わるものとして、

　・成果を出すことに偏重せず、強化のための選抜はしない
　・国のガイドラインに沿った活動時間、休養日を設定する
　・自治体などが実施する研修を受講した人材が指導に携わること
　・営利を主な目的とせず、団体の適切な運営体制を整えていること

　―などの要件を設定する。指導者による性暴力防止のため、日本版DBSの活用も検討している。
　国で示した要件を基に、審査や認定は自治体が行う。認定を受けたクラブには、学校や公共スポーツ施設の使用料の減免や、教職員の兼職兼業の許可の対象とする。