日本教職員組合は20日から2日間、都内で定期大会を開いた。過去2年間の運動の総括では、学習指導要領改訂に向けて内容の精選や授業時数の削減を求めて文科省と協議したことなどを報告した。当面の方針として、子ども・地域の実態に即したカリキュラム編成について社会的対話を行うとした。
　また来年4月に施行する改正教員給与特別措置法については、勤務実態の把握にあたって持ち帰り業務の時間を反映することを求めた。教職員定数の改善や学校のスタッフ職の拡充についても活動していくとした。
　大会では、学校の働き方改革の実現に向けて「教職員のいのちと健康を守るとりくみを強化する」などとする特別決議も採択した。