新潟、長野、静岡、山梨の4県は共同で、大規模災害時の外国人観光客への対応に関する研究報告書をまとめた。学校に関しては、自治体からの指定などにより、災害発生直後に一時的に滞在してもらう施設の一例と位置付けた。
　短時間の滞在を前提とし、飲料水や簡易トイレの提供、次の避難に向けた情報発信の場とする。体育館と教室を避難先の例として挙げている。
　この研究では、南海トラフ地震による災害を想定。静岡など大きな被害が起こり得る地域に対して、他の地域が支援する枠組みを描いた。外国人観光客が日本で安全を確保した上で、帰国するまでの方策などをまとめている。
　これら4県は、観光振興などで協力し合い「中央日本4県」と呼称している。平成26年から4県の知事会合を「サミット」として開き、今月は長野県で「アウトドアを活かした観光推進」に関する共同宣言を採択している。災害時の外国人観光客対応については山梨県から報告があった。