中央教育審議会教育課程部会の総則・評価特別部会は24日に初会合を開いた。教育課程企画特別部会が論点整理案で示した、「中核的な概念」に基づく各教科の内容の構造化や、柔軟な教育課程の編成などを具体的に検討する。令和8年度内の答申を目指し、来年夏にも部会の議論をまとめる。
　主査に貞広斎子・千葉大学教授が就いた。柔軟な教育課程の編成では、義務教育段階で導入予定の「調整授業時数制度」について、対象となる教科や教科間で融通できる授業時数の上限などの詳細を詰める。小学校45分などとしている1コマの授業時間や、年間授業週数（35週以上）、学習内容の学年区分の示し方などを議論する。高校では、必履修を含めた科目の組み換えを認める場合の要件などを議論する。
　また、学習評価については「学びに向かう力・人間性等」を個人内評価で実施する際の評価方法などを検討する。
　この日の会合では、教育課程の柔軟化を促すために国が指針を示すことが重要になるなどといった意見が出た。