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一刀両断 実践者の視点から【第713回】

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教員の事務作業

 このたびのOECD調査に関する本紙記事によると、日本の教員について、ストレス要因として「欠勤による追加業務」の割合が大幅に増え、学校現場での教員不足の状況が改めて浮かび上がったという。
 この要因は教師にも学校にも教委にも無い。さらに言うと文科省にも無いとも言える。
 すなわち、予算を配分しない、または、させない権限を持っている場所と、それを改善させられない議会にあると言える。
 各都道府県・政令市の任命権者が様々に工夫をしても、また、大学が教員を養成しても、勤務の内容と俸給が満足いくものでなくては、他の職業と比較して将来性などからも教職を選択はしなくなる。
 日本の教員には事務作業が多いとのことである。教員の事務量を増やさないよう、議会対策などで答弁に必要だからとかと言う理由で安易に調査することは控えるべきであろう。「この調査をすると教師の事務量が増えるので、やりません」と、キッパリ断れば良いのである。
 行政や議員の為に教師の事務量が増えるのは本末転倒である。
(おおくぼ・としき 千葉県内で公立小学校教諭、教頭、校長を経て定年退職。再任用で新任校長育成担当。千葉県教委任用室長、主席指導主事、大学教授、かしみんFM人生相談「幸せの玉手箱」パーソナリティなどを歴任。教育講演は年100回ほど。日本ギフテッド&タレンテッド教育協会理事。)

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