スポーツ庁・文化庁の有識者会議は9日の会合で、不適切指導防止策などを議論した。地域クラブの認定制度だけでなく、相談体制の整備や、事故発生時の責任の明確化などを通じて質を担保する。上級生から下級生への暴力やいじめの防止などの生徒指導面は学校と連携して対応していく方針だ。
　公立中学校の部活動の地域展開に当たっては、部活動のときと同様、指導者による体罰や不適切指導、性暴力防止を徹底する。指導者には、適切な集団づくりを通じて生徒間での暴力やいじめ、SNSトラブル防止を求める。「肉体的、精神的な負荷や厳しい指導」と「体罰などの許されない指導」の区別について、関係者の理解を図るために、国では指導の手引きを作成する予定だ。
　自治体や、地域クラブの運営団体・実施主体では、暴力などに関する相談窓口の整備や、事故発生時の責任所在の明確化をする。事故などの発生時には、事後対応や分析、再発防止策の実行までを組織的に、生徒が在籍する学校と連携しながら対応する。
　会合では、中学校側の理解醸成の必要性を指摘する声や、地域クラブ活動中の事故の情報を共有できるシステム構築を求める意見があった他、不適切指導などの防止に防犯カメラの活用の提案もあった。
　地域クラブ活動を生徒が自主性・主体性やリーダーシップを伸ばせる場にするため、主役となる生徒のニーズの反映策についても議題に上がった。希望に応じた活動に参加できるよう、アンケートなどを通じて意見を聞く機会を設けることや、小・中学校と連携して学校内で地域クラブ活動を紹介する機会をつくるなどして、生徒へ適切に情報提供することとした。