「教員業務管理計画でひな型 文科省が指針改正 「3分類」に沿い例示」が4位にランクイン 記事ランキング 2025年10月6日~10月12日
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日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2025年10月6日~10月12日)の記事のトップ5です。
1位 学習指導要領 審議経過(外国語WG、情報・技術WG、社会・地理歴史・公民WG、国語WG)
(2025年10月6日 2面記事)
外国語WG
AI活用、長期的視点で
9月24日に初会合。英語教育でAIの活用が広まる中で外国語を学ぶ意義の再定義や、語彙指導に関する過度な負担、学校種間の接続の改善などについて議論することとした。主査には酒井英樹・信州大学学術研究院教育学系教授が就任した。
2位 認定クラブに公的支援 部活動の地域展開でスポーツ庁、文化庁が検討
(2025年10月6日 2面記事)
ガイドライン 指導者の質・生徒の安全確保策を充実
部活動の地域展開に向けてスポーツ庁と文化庁が有識者会議での議論を深めている。両庁は9月17日に、ガイドラインの改訂に向けた議論を始め、受け皿となる地域クラブを自治体が認定する制度の案を有識者会議に示した。認定を受けたクラブは、運営に関する公的支援を受けられるようにする考えだ。26日には、指導者認定制度のたたき台も示している。
3位 特別支援教育WG 個に応じた自立活動の充実策など議論
(2025年10月10日 デイリーニュース)
中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループは9日、初会合を開き、今後の検討事項を確認した。障害による困りごとが、社会や環境に起因していると捉える「社会モデル」の考えを踏まえつつ、特別支援学校の教育課程から通常学級での支援まで幅広く議論する。主査には杏林大学の清原慶子客員教授が就いた。
4位 教員業務管理計画でひな型 文科省が指針改正 「3分類」に沿い例示
(2025年10月6日 1面記事)
文科省は9月26日、来年4月に施行する改正教員給与特別措置法(給特法)を踏まえた政省令の改正を全国の教育委員会に通知した。学校の働き方改革を進めるための大臣指針に「業務の3分類」を明記した。また教育委員会に策定を義務付けた教員の業務量管理・健康確保措置実施計画について、参考例となるひな型を示した。
5位 指導要領改訂、各教科等の議論開始 特異な才能扱う部会も
(2025年10月6日 1面記事)
中央教育審議会の教育課程部会で次期学習指導要領の教科や教育課題ごとの検討が9月下旬から始まった。17の作業部会に分かれ、来年夏ごろをめどに議論をまとめる。答申は令和8年度末を予定しており、小学校では令和12年度から全面実施される見込み。