日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年10月13日～10月19日）の記事のトップ5です。

1位　学習指導要領改訂　審議経過（産業WG、不登校WG、特別支援教育WG）

（2025年10月10日　デイリーニュース・2025年10月20日　2面記事）

特別支援教育WG
個に応じて自立活動を充実

　９日、初会合を開き、今後の検討事項を確認した。障害による困り事が、社会や環境に起因していると捉える「社会モデル」の考えを踏まえつつ、特別支援学校の教育課程から通常学級での支援まで幅広く議論する。主査には杏林大学の清原慶子客員教授が就いた。

2位　基礎定数改善など要望　中教審特別部会が緊急声明

（2025年10月15日　デイリーニュース・2025年10月20日　1面記事）

　今年６月に改正教員給与特別措置法（給特法）が成立したことなどを受け、中央教育審議会の教師を取り巻く環境整備特別部会は、基礎定数の改善や外部人材配置の充実、十分な予算確保を政府に求める「緊急声明」を出す。１５日の会合で声明案について議論した上で、内容の修正は部会長に一任した。

3位　中学校教員の勤務時間　前回より改善も3回連続最長　OECD調査

（2025年10月13日　1面記事）

　経済協力開発機構（OECD）は７日、教員の勤務環境などについて調べる「国際教員指導環境調査」（TALIS）２０２４の結果を公表した。１週間当たりの勤務時間は前回調査時より約４時間減少したが、日本は２０１３年の初参加以降、中学校では３回連続で参加国中最長となった。

4位　文科省が概算要求、養護教諭2人配置校を増加へ

（2025年8月29日　デイリーニュース）

　文科省は29日、令和8年度予算概算要求を公表した。教職員定数改善に関しては、中学校1年生の学級規模を35人以下とするための教職員を配置するほか、養護教諭を2人配置とする学校の規模を小さくし、2人配置の学校を増やす。

5位　学習指導要領改訂　審議経過（家庭科WG、体育・保健体育、健康、安全WG、芸術WG、理科WG）

（2025年10月13日　2面記事）

家庭科WG
消費者・金融教育、充実の方針

　２日に初会合を開催。今後の検討事項に、少子高齢化の進行やデジタル技術の発展に対応した学習が必要であることが挙げられた。改訂に向けて、消費者教育や金融教育を充実する方針だ。中学校の「技術・家庭科」については「情報・技術科（仮称）」と「家庭科」に分ける方向性が固まっている中、家庭科の免許を持つ教員が少なく、教育委員会による指導体制の整備を進めるとした。